eeldogの鰻犬堂日乗(mankendo diary)

日々のよしなきことどもをつづります。 クリックすると写真が大きくなります。

2017-05

旧内務省的?福島県副知事

月刊政経東北という雑誌があって、福島市内の東邦出版というところが発行している。発行人は奥平正という方。この雑誌の背景はよく分らぬが、8月号を買って読んでみたかぎりでは、それほどおかしいことも書いておらず、除染関係など納得できる記事もいくつかあった。
このなかで、「SPEEDIの公表を妨げた二つの不備」という興味をひかれる記事があった。原発事故があった場合に、放射性物質の拡散を予測するはずのシステムであるSPEEDIが機能せず、水素爆発以降、福島県民を中心に東日本の多くの国民が放射性物質を身に浴びたわけだ。
このSPEEDIが活用されなかったかという理由として、福島県生活環境部の佐藤節夫部長(当時)が、データが古かった、信頼性が低いということにより、「佐藤部長個人の判断」で、公表を差し止めたという。たしかにニュースで以前聞いた記憶がある。
しかし、県知事を差し置いて、部長クラスがこのような判断を下すことがあるだろうか。記事によれば、生活環境部長は知事、副知事に次ぐNo.3の地位だと書いてあり、緊急時には判断を下すべき立場ではあるとは思う。地震、津波、原発事故直後の極度の混乱のなかでは、指揮系統の乱れによりそういうこともあったのかもしれないが、なんだか不自然な感じがした。
それにしても、佐藤節夫氏個人は、放射性物質の降りしきる中に県民を放置した失策に対する責任は逃れられないと思う。

さて、この記事の中で注目すべきは、現在の福島県の副知事・内堀雅雄氏は、もともと総務省の官僚であり、佐藤雄平現知事(県民にとってはいまや逆賊ともいうべき渡部恒三の甥)が、この副知事を頼りにして災害対策をしている。しかし総務省出身の副知事は国に先駆けて行動を起こすのを極度に嫌がり、常に国のお伺いを立ててから対策を実施するので、復興復旧が遅れてばかりだという。また、原発事故時に緊急対策センターにいた内堀副知事は、そこに送られてきたSPEEDIの資料を見ている可能性が高い(一緒に見たと証言している課長もいる)のであるが、見ていないと言っているという。

まあ、http://shadow-city.blogzine.jp/net/では、「カス公務員」の話題がよく出てくるのであるが、その例として、この内堀副知事もいれてもいいのかもしれぬ。
総務省の前身は旧内務省であるが、内務省といえば、官僚制の本丸ともいうべきところであった。やっぱり国民よりも、治安維持優先、国体護持のほうが大事なのか。
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